Googleは、2019年1月23日に「Google for jobs」の機能の1つである仕事の検索機能「Googleしごと検索」のサービスをついに日本でも開始しました。現時点においては検索機能からの導入となっていますが、「Google for jobs」の機能を段階的に実施していくであろうことは明白です。この「Google for jobs」が日本に完全導入された時にはその採用の方法が大きく変化する可能性があります。今回はそのGoogle for jobsが日本に与える影響と今後の採用方法について考えていきたいと思います。日本の企業の人事担当者は必読の内容ですので最後までお付き合いください。
そもそもGoogle for jobとは何か？
目次
Google for jobsとはどんなサービスなのか？
Google for jobsとはアメリカで導入された求人サービスのことです。Google、Facebook、Linked-Inや大手の求人広告会社が協力して2017年の6月からスタートさせたサービスです。Google for jobsの機能を簡単に説明すると、Googleで求人関連のキーワードで検索するとGoogleの形式で求人情報が表示される機能ということになります。この検索結果では、画面の上部にその求人情報が表示されるために真っ先にユーザーの目を引くことになりました。今までは他の求人サイトの情報が上位に表示されていましたが、このサービスが始まってから、アメリカでは求職者の情報アクセスの仕方がGoogle for jobsを経由するようになっていったのです。この仕組みはクローラーによりGoogleが生きている求人情報を拾い、業種・職種・雇用形態・地域・条件などの情報提供を提供するものです。このサービスの一番インパクトのある点は、企業も求職者も全く無料でその情報を使用することができる点です。
Google for jobsの導入で何が変わるのか？
このサービスに影響のあった3つの視点から考えてみましょう。①求職者（ユーザー）、②求人している企業、③既存の求人紹介会社、の3つに分けて考えてみます。
①求職者（ユーザー）
求職者にとっては自分が望んでいるカテゴリーの求人情報を効率的に探し出すことができるため利便性が高く、デメリットがありません。
②求人している企業
優良な人材を渇望している企業にとってはGoogle for jobs検索の結果、「上位にその企業の求人が表示されるかどうか」が非常に重要な要素となりました。もちろん上位表示されれば良質な人材が集まりやすいのです。そのため、検索の結果を上位表示させる対策に資金を投入することになるでしょう。
③既存の求人サイト運営会社
Googleはサービス開始から「他の求人サービスと争う意志はない」としていますが、実際のところ、求人サイト運営会社には非常に大きなインパクトを与えました。人材関連の業務をGoogleに明け渡すことになる危険性があるのです。
このようにGoogleという極めて影響の大きいサービスが、本格的にまずはアメリカだけで求人情報提供サービスを開始しました。そして2019年の1月になり、そのGoogle for jobsの機能の１つである「Googleしごと検索」がついに日本にも上陸したのです。
日本に導入された「Googleしごと検索」で何ができるのか
2019年1月23日から日本で導入された「Googleしごと検索」とは、どのようなサービスなのでしょうか。わかりやすくまとめてみたいと思います。
＜求職者（ユーザー）はどんな機能が利用できるのか＞
求職者がGoogleで「渋谷 バイト」や「本屋 アルバイト」などのような求職情報を検索すると思われるキーワードを打ち込んだ際に、「Googleしごと検索」が関連する求人情報を上位表示させ、求職者を誘引していきます。ログインして検索する場合にはその情報を「保存」させることも可能です。また、企業名や店舗名などの特定の情報を設定によりアラート通知させる機能も備えています。検索の結果、興味のある求人情報が見つかったらそのサイトに直接アクセスし、応募や問い合わせを行うことになります。つまり、「Googleしごと検索」を経由して求人サイトに飛ぶことになります。もちろん求職者は無料で使用することができます。
＜求人している企業はどんな機能が利用できるのか＞
求人している企業は、求人情報が掲載されている既存のページにGoogleが提供する構造化データを追加することで、「Googleしごと検索」で表示対象となることができるようになります。詳しい知識などは必要なく、HPの作成経験が少しでもある人であれば対応できるでしょう。この表示させる方法は日本企業で求人をかけるときには必須事項になるのは時間の問題といえます。「Googleしごと検索」でその求人情報をより多くの人に見てもらうことで優良な人材を採用できる可能性が高まるからです。企業としても全くの無料で表示させることができるため、使わない手はないでしょう。機能としては「Googleしごと検索」で表示させる企業のロゴを作ることや、地域に絞り込んだ表示を行うことができます。上位に表示させる方法などは、これから技術者により検証が行われることになると思いますが、今後日本の企業が求人を行う時には「Googleしごと検索」に対応させた求人情報を作成することになるでしょう。
日本の人材業界の現状
日本における人材業界のビジネスモデル
日本での人材業界のビジネスモデルはいくつかあり、その市場規模は9兆円程度ともいわれており、非常に高い水準にあるといえるでしょう。日本における他分野と比較しても電子部品・デバイス業界よりも大きい市場規模になっているのは少々驚く事実でもあります。その中でも大きなシェアを占めているのは人材派遣業です。企業のニーズが多様化したことと、コスト削減を満たす手段として飛躍的に成長を遂げました。求職者も自身のスキルを発揮する土壌を見つけだすことが容易になり、希望する業界で働くことができるという需要と供給が一致したことが成長の大きな要因といえるでしょう。他の人材ビジネスとしては人材紹介業、求人広告業、アウトソーシングによる業務請負業、人材コンサルティング業、アウトプレースメント業などの分野があります。これらの業界企業はある程度充足した時期を迎えており、より専門に特化した企業が独自のサービスを展開させる時期になってきています。こういった時代にGoogleが参入することになっていきます。
日本の求人サイトの特徴やサービスはどのようなものか
日本における求人サイトは多数あり、どのサイトも独自のサービスを展開しています。大まかに分類すると、その目的により3つに分けることができるでしょう。わかりやすくまとめてみたいと思います。
①就職情報サイト
「リクナビ」や「マイナビ」に代表される、高校や大学を卒業する人を対象にした就職情報サイトです。学生は自身の経歴とPRポイントをまとめておき、気に入った企業を登録しておき、情報収集を行います。企業が行う説明会に参加し、就職活動を行うのが一般的な流れになります。
②転職情報サイト
日本では長く「終身雇用」と「年功序列」制度があり、転職することは否定的なこととされてきた歴史があります。しかし、近年では多種多様な考え方やライフスタイルの変化により、転職を考える人が増えていきました。それとともに大きく成長を遂げたのが転職情報サイトです。「リクナビNEXT」「DODA」「マイナビ転職」「エン転職」「イーキャリア」などに代表されるこれらのサービスは、企業のニーズや社風を的確に求職者に伝えることで成長してきました。求職者はこれらのサイトを通じて企業に応募し、転職活動を行います。
③転職エージェント（人材紹介）サイト
転職エージェントの有名なサイトでは「リクルートエージェント」「マイナビエージェント」「JACリクルートメント」などがあります。求職者はこれらのサイトに登録し、その運営会社に登録面接を行います。その際に担当のエージェントに自らのキャリアと転職のニーズを伝え、エージェントとともに転職活動を行うというものです。広告業ではなく人材紹介業ですので、運営会社は人材を紹介した企業から成功報酬を受け取るということで成長しています。
これらのサイトは日本でも非常に多くなっており、ビジネスとしても「レッドオーシャン」ともいえる領域にあるといえるでしょう。運営会社は価格競争にならないためにも独自の切り口を展開することになりました。例えばハイクラスの人材を集める「ビズリーチ」では求職者に年収の高い仕事を紹介するサイトであり、登録する際に求職者が優良な情報を得るために手数料を必要とします。他にもFacebookを利用した求人スカウトサービス「Switch」や「IT企業に就職したい女性」にマーケットを絞った「ベティ」など、その専門性を特化させることで企業により専門性の高い人材を紹介するサービスが展開されることになりました。そういった中、「indeed」というこれまでにない求人サイトが登場しました。
indeedの参入により何が変わったのか
日本の人材業界でもindeedの参入は大きな衝撃がありました。indeedは求人サイトや転職サイトではなく、「求人情報専門の検索エンジン」です。キーワードや勤務地を打ち込むだけでネット上に公開されている全ての求人情報を見ることができるようになったのです。例えば、ハローワークの求人情報やリクナビ、DODAに掲載されている求人も一括でみることができます。これはこれまでにない画期的なサービスでした。その求人数はどのサイトの情報よりも多く、100万～200万件もの求人情報を見ることができるのです。これまでの求人サイトは企業が求人を掲載したい時にそのサイトの場所を借りて訴求を行うというものでしたが、indeedはネットをクローラーに巡回させ、自動的に情報を収集するようにしたのです。このクローラーは休むことなく、最新の情報を探し回るためにその情報鮮度にも非常に定評があります。indeedは求職者の目線で作られておりその操作性もわかりやすく、求職者にマッチした求人情報を優先的に上位に表示させるという特徴もあります。そのため、求職者はindeedを経由して求人媒体サイトにたどり着くことも多くなっていきました。また企業からしてもその求人広告費を用途に合わせて自由に設定できるというメリットもあります。こうしてindeedは日本の求人の形を変えることに成功したのです。
Google for jobが日本の採用方法に与える影響と今後の採用方法の変化
「Googleしごと検索」とindeedの違い
前述してきたことでわかるように「Googleしごと検索」とindeedには多くの共通点があることがわかりました。その違いはどんな点でしょうか。まず、大きく異なる点はindeedが求人のみの検索サイトであることに対してGoogleは世界最大の巨大検索サイトです。日本においても検索をする際にはGoogleから行う人が圧倒的に多いのです。パソコンやスマートフォンなどのモバイル端末からの検索は日本のシェアは7割を超えるという数値からも理解することができます。他にも違いがあります。まとめてみましょう。
①上位表示をさせる方法
・「Googleしごと検索」には広告枠がなく、Googleが定める掲載基準を忠実にすることで上位表示させることができる
・indeedには広告枠があり、費用をかけることで単純に上位表示が可能
②検索結果に表示させる条件の違い
・「Googleしごと検索」はその条件を満たした採用サイトが必要
・indeedは求人サイトを独自に持たなくてもindeedのサイト内で求人情報掲載が可能
これらの違いは理解できたでしょうか。しかしながら最も大きい違いはやはりその規模の違いでしょう。Googleでの検索結果で上位に表示されるのがindeedより「Googleしごと検索」の結果であれば、当然Googleに優位性があります。もしかしたら近い未来、indeedはGoogleに駆逐されることになるかもしれません。
Googleの参入で日本の採用方法が変わる
そのGoogleが日本の求人業界に参加してきたことで、日本の採用方法は大きく変わる可能性があります。多くの企業が求人を行う際にはいかに『「Googleしごと検索」で上位検索させることができるか』ということを意識するようになるでしょう。前述したように、何かを検索する際にはGoogleを使う人は日本で7割以上のシェアがあるのです。また、転職サイトやアルバイトの情報サイトなどを直接見に行くユーザーは減少する可能性が高いでしょう。そうなると企業が人材募集にかけてきた費用は、そのGoogleの対策で使われることになるかもしれません。Googleでその企業の求人情報を上位表示させることは多くの求職者を誘引させることができ、その中で優秀な人材を見つける可能性が高くなります。企業を作るのは人ですので、優秀な人材を集めることのできる企業は安定した成長をすることができます。つまり、「Googleしごと検索」で上位検索させることは企業の成長のために必須なのです。こうした事態は、求職者にとって多くのメリットがあるものの既存の求人サイトなどからしたら非常に巨大なライバルが登場したことになります。例えるのであれば、海の中で互いに争いを続けてきた魚たちが巨大な船に一網打尽に捕獲されることになる可能性があるのです。
Google for jobは求人業界における「黒船」となるか？
Googleから発表されている内容を読むと、単純に求人情報を検索させる機能を追加したように捉えてしまいがちですが、決してそんなことはありません。Googleの力をもって本格的に日本の人材業界に参入するのであれば、求職者と求人企業をダイレクトに結びつけるシステムを開発することになるかもしれないのです。前述してきたように、日本には人材業界の多くのビジネスモデルがあります。Google for jobの機能である「Googleしごと検索」の登場は、将来的にはそれら全ての情報を網羅していく可能性もあります。現在はGoogle for jobのほんのごく一部が「Googleしごと検索」として日本で導入されただけですが、その信頼性が十分に確保できた時には日本の人材業界企業には極めて大きい影響があるでしょう。かつてペリー提督が黒船に乗って日本に来た時のように、Google for jobは求人業界における「黒船」となる要素を持っているのです。
まとめ
さて、今回はGoogle for jobsが日本にもたらす2019年の採用手法の変化を考えてきましたがいかがだったでしょうか。やや遠回りになった気はしますが、日本の現状の人材業界の流れを再度振り返ることで、indeedやGoogle for jobsの登場がいかに衝撃的であったのか理解できたのではないでしょうか。最後にまとめてみましょう。
・2019年1月23日よりGoogle for jobsの一部のサービスが日本で開始された
・「Googleしごと検索」はGoogleで求人に関連したキーワードで検索すると表示される求人情報サービスである
・「Googleしごと検索」は求職者も求人を必要とする企業も無料で使用できる
・Google for jobsの機能は今後段階的に日本に導入される可能性が高い
・Googleを使って検索する人が多いことから、求人情報が「Googleしごと検索」に集約されていくことが予想される
・近い未来にはGoogleが日本の人材業界のシェアを占める可能性もある
Google、Apple、Facebook、Amazonという世界インフラの4つの企業をGAFAと呼ぶようになってからやや時間が経過しました。もしかしたら今後は、求人業界を更なる足掛かりとしてGoogleが抜き出るかもしれません。もし、あなたが日本の企業の人事に関する業務をされている方であれば明日からGoogle for jobsに対しての対策を検討する必要があるでしょう。
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