HRテックを導入すれば企業の価値を高めることができる」と言われています。
とはいえ、
・そもそもHRテックって一体どういうものがあるの？
・導入して価値が上がった事例はあるの？
という方も多いと思います。
そこでこの記事では代表的なHRテックサービスを紹介し、それが実際導入されて企業がどう変わったかという点を中心に解説していきます。
HRテックの概要
HRテックはヒューマンリソースとテクノロジーを掛け合わせた造語です。
企業の人事・労務に関することをテクノロジーで解決しようというものです。
HRテックと聞くと難しく考えてしまいがちですが、勤怠管理を紙ではなく社員証をスキャンするなどして機械的に管理していたり、給与明細をメールで送っているなども立派なHRテックの１つです。
なぜHRテックが注目されているのか
ではなぜHRテックが近年になって注目されるようになってきたのでしょうか。
主な理由は
・効率的に優秀な人材を確保したい
・AIなどの技術の進歩
が考えられます。
これらについて解説していきます。
効率的に優秀な人材を確保したい
人手不足、人件費の上昇に伴い企業はたくさんの人を雇うよりも少数精鋭で会社を回したいため優秀な人材を獲得する必要があります。
そのため、優秀な人材を獲得することをフォローしてくれるHRテックを導入したいと思う企業が増えているからです。
また勤怠管理や給与計算などをHRテックサービスにやってもらい、優秀な人材の確保という、優先したい業務に専念できるような環境を作りたい、という企業が多くなっていることも理由もあります。
AIなどの技術の進歩
今まで人事業務は人間にしかできない作業が多かったのですが、AIなどの技術が進歩したことによりツールが解決してくれる世の中になってきたというのも要因の１つです。
勤怠管理などはもちろん過去のデータから人事評価や配置までも人が介在しなくてもできるようになってきているのです。
HRテックを導入するメリット
HRテックを導入することで企業は
・コストを削減することができる
・生産性を上げることができる
・離職率を下げることができる
というメリットが存在します。
これらについて解説していきます。
コストを削減することができる
例えば新卒採用に関するHRテックサービスを導入すると書類選考などから自社にマッチする人材をAIが客観的に評価してくれ、優先度やその人が辞退する可能性があるということまで判断してくれるようになります。
提出してもらった書類の選考さえもHRテックサービスが行なってもらえるのであれば、かなりの時間を削減することができます。
もちろん時間だけでなく、選考を行うはずだった社員の人件費も削減することができます。
生産性を上げることができる
選考を行うはずだった社員の時間と人件費を削減することができるのであれば、その余った時間と人件費を違う業務に費やすことができるようになります。
HRテックサービスができることは全て任せて、人間しかできない人事業務に専念すれば生産性を上げることができるのです。
また、人事担当者の数を減らせるのであれば、営業部や企画部など企業にとって生産性をもたらすような部署に人員を新たに配置できるといったメリットもあります。
・離職率を下げることができる
HRテックサービスには人事評価や適材適所を管理してくれるものも存在します。
そういったサービスを導入していれば社員が今の部署に不満を抱いている、今の給料に不満があるといったことを把握できるようになります。
特に日本人の場合は、不満を直接打ち明けてくれる人はそんなに多くはいないのではないでしょうか。
しかし、相手がAIなどであれば本音を漏らしてくれるケースも多く、そのような不満を管理できるということは企業の離職率を下げることができるのです。
代表的なHRテックサービス
HRテックサービスは
・求人系サービス
・採用系サービス
・タレントマネジメント系サービス
・労務管理系サービス
主にこの4つに分類分けされるのですが、ここからはそれぞれの代表的なサービスをいくつか紹介していきます。
求人系サービス
求人系サービスは自社の求人に対して応募してくれる人をいかに集めることができるか、というHRテックサービスです。
また採用の効率化を図るために、求人の時点で自社にマッチする人材・優秀な人材を集めることができるかというサービスでもあります。
offerBox
OfferBoxは企業が就活生に対して直接オファーを送るといったサービスです。
一見企業から直接連絡するとなると非効率のように思えますが、OfferBoxにはAIが搭載されており企業が会いたいと思われる学生を表示してくれるシステムがあります。
そういった学生に直接オファーを送り採用活動を行うことで、結果的に大量の求人から選考を重ねていって採用するよりも、自社にマッチした人材を効率的に雇うことができるのです。
scouty
scoutyはTwitterやFacebookなどのネット上に公開しているデータから個人のプロフィールをAIが自動生成し、そのプロフィールを企業の採用担当者が見れるというサービスです。
scoutyの凄いところは、採用担当者が目星をつけていた人がSNSの発信状況などから転職しそうだとAIが判断したら、アラートで教えてくれるという機能です。
このHRテックサービスを導入すれば求人サイトに掲載する手間やコストが省けてしまいます。
採用系サービス
採用活動で使用する適性検査や、採用管理、面接管理などの効率化を実現することができるHRテックです。
Talentio
Talentioは採用活動においての選考者の情報や、面接官の評価、どの求人からよく応募が来ているかなどを全て１つのサービスで完結できるというサービスです。
これらの情報管理を複数のアプリやスプレッドシートで管理していると無駄な時間が生まれてしまいますし、情報の確認漏れなども起きてしまいます。
そういった複雑な採用管理もTalentioなら一元管理できるようになるのです。
mitsucari
mitucariは適性検査に関するHRテックサービスです。
たくさんの適性検査サービスが存在しますがこのmitucariは社風にあっているか、という人柄採用において力を発揮します。
従来の適性検査とは異なり、企業と応募者の両方が適性検査を受験することで、応募者が社風にマッチしているかということを分析できるのです。
自社にマッチしている人材は離職率が低いため、効率的な人材確保が実現可能となります。
タレントマネジメント系サービス
タレントマネジメント系サービスは自社で働いている社員の人材管理や、目標設定管理、人事評価や配置などの効率化を実現するHRテックです。
カオナビ
カオナビは社員一人ひとりの特性や経験などを一目で管理できるようにするHRテックサービスです。
社員のスキルや評価履歴を紙やスプレッドシートで管理するとファイルが重くなるし、データのやり取りもたいへんです。
カオナビなら全てクラウド上で管理ができるので確認がスムーズに行えます。
また、過去の研修受講履歴などを登録しておけば、管理職候補者リストなどを作成するときもすぐに抽出できるといった使い方もできます。
Teach me Biz
Teach me Bizは社内マニュアル作成の工数削減を実現できるHRテックサービスです。
一からマニュアルを作成するとなるとかなりの時間を要してしまいますが、このTeach me Bizならフォーマットが用意されているので作業時間を80%削減できます。
また作ったマニュアルはパソコンやスマホで見ることができるので見たい時にすぐに見れるので、紙のマニュアルのようにどこにいったかわからないというようなことが起きません。
労務管理系サービス
労務管理系サービスは勤怠管理や給与計算、日報管理の効率化を実現するHRテックです。
ジョブカン勤務管理
ジョブカン勤怠管理は出勤管理やシフト管理、有給休暇や残業管理などありとあらゆる勤怠管理業務を全て一元管理できるHRテックサービスです。
フレックスタイム制や特別休暇などにも対応しており、カスタマイズ性が高いことが特徴としてあげられます。
マネーフォアードクラウド給与
マネーフォアードクラウド給与は給与計算をスムーズに行うことができるHRテックサービスです。
給与計算は所得税や社会保険など面倒なことばかりです。
そういった業務をマネーフォアードクラウド給与なら70%程度削減することも可能です。
また、先ほど紹介したジョブカン勤怠管理などを含め他のHRテックサービスとの連携が可能になっており、さらなる効率化が期待できる特徴があります。
実際にHRテックを導入した企業の事例
それでは先ほど紹介したHRテックサービスを導入したことにより、以前と比べてどのような変化が起こり、どのような効果が現れたかという実際の導入事例を紹介していきます。
コクヨ株式会社の導入事例(OfferBox)
コクヨ株式会社は文房具とオフィスの家具メーカーです。
コクヨは今まで採用活動を行っていた時に、会社の実情と学生が抱くイメージにギャップを感じており、実際にコクヨが欲しい人材を採用することができていないという課題がありました。
そこで就職ナビサイトで募集するのではなく、企業側から自社に会う人材にアプローチしていこうと考えました。
そこで、1社が送れるオファーは100通という制限があり、予算のハンデがない平等なスカウトサービスであったOfferBoxの導入を決めました。
その結果オファー100通に対して承認56人、合格者6名を出し、内定が1名となりました。
特にギャップの感じやすい営業職で自社にあった人材を効率的に採用することができたのです。
また、コクヨの採用担当者は就職ナビサイトで集まるようなサービスではなかなか出会うことができない層を集めることができたと語っています。
OfferBoxを導入することで自社にギャップを感じていない人材の中から選考をすることができるようになったのです。
freee株式会社の導入事例(scouty)
freeeはクラウド会計ソフトを中心にビジネスを行なっている会社です。
エンジニアを採用したいと考えていたのですが、母数が少ない職種なため自社に合った人材を探すことに苦労していました。
メインはエンジニアの転職に特化している求人サイトを利用しながらも、そういった転職サイトに登録していない人たちにもfreeeという会社を知ってもらいたいという意味も込めて転職潜在層にアピールできるscoutyの利用を決めました。
その結果転職市場に登録する前に優秀な人材とコンタクトを取れるようになり、他の企業のことを知る前にfreeeのことを伝えることができるようになりました。
また、苦労していたエンジニア採用もたくさんの方にscouty経由で自社オフィスに訪問してもらえるようになり、実際に採用にも至っています。
株式会社メルカリの導入事例(Talentio)
株式会社メルカリはフリマアプリ「メルカリ」を運営している会社です。
採用活動においてタレントプールの管理とエントリー後の管理が2つのツールに分かれていたり、それらのツールもUIやUXの進化がなく使いにくいという課題がありました。
そこでエントリー前からエントリー後まで一元で管理でき、UIやUXの改善にも力を入れているTalentioの導入を決めました。
Talentioはタレントプールにいる人材としばらくコンタクトを取っていなければアラートで知らせてくれるので、抜け漏れが無くなったり、UIやUXが良いだけに操作方法もわかりやすく動作も軽いため、採用管理ツールに費やす時間が3分の2になりました。
株式会社エイチームの導入事例(mitsucari)
株式会社エイチームはエンターテインメント事業、ライフスタイルサポート事業などを主軸に事業を拡大している会社です。
そんなエイチームは事業拡大に伴い新卒採用数を大幅に増やす計画をしていた時期があるのですが、面接官の数や作業可能時間の関係から、応募の段階である程度選出作業が必要という課題がありました。
しかし、従来のようにエントリーシートで選出作業をするとなると物理的に限界がくることもわかっていました。
そんな中、低コストで人柄を重視する採用に長けたmitsucariの存在を知り、導入することを決意しました。
親和性など人柄重視の採用をしているエイチームの採用基準と非常にマッチしていたからです。
導入後、採用数が増えたにもかかわらず親和性という大事な観点をクリアした人材を選出することができたため、質の高い人材を効率よく集めることができるようになりました。
またエントリーシートで選出作業をしていた時よりも30分の1の作業時間で行うことができるようになり、採用担当者の携われる業務の幅が広がったという効果もありました。
サトーホールディングス株式会社の導入事例(カオナビ)
サトーホールディングスは自動認識ソリューション事業で世界トップクラスを誇るメーカーです。
商品の売り上げも大事ですが、 商品を作るのは人間のため会社の成長を加速させるためには、タレントマネジメントに力を入れることが大事だと判断しました。
しかし日本国内49拠点、2000名の社員を抱えるサトーは全ての社員の異動履歴や社宅の利用者情報などの人事情報を全て把握しているとは言えない状況でした。
そこでそういった情報を一元管理することができるカオナビの導入を決断しました。
その結果把握しきれていなかった全ての情報を把握できるようになっただけでなく、所属長が自分のいる拠点をうまく回すために欲しい社内の人材を検索することができるようになったので、人事異動が効率的になりました。
株式会社ORSOの導入事例(ジョブカン勤怠管理)
株式会社ORSOはユーザー体験をデザインする会社として、スマートフォンのアプリなどの企画開発などを行なっている会社です。
ORSOは過去10年勤怠管理をアナログで管理していました。
出退勤は自分のPCで押し、残業の申請は紙で行なっていたため、集計する作業にかなりの時間を要していました。
しかし従業員数が増加し、現存する人事担当者では限界が来たため勤怠管理システムを導入することを決めました。
その中でも、自社の勤怠制度に合わせてカスタマイズ性の高いジョブカン勤怠管理を選んだのです。
その結果、従来3日かかっていた作業が1日で終わるようになるなど劇的に作業時間が短縮されました。
また作業時間が短縮されたのは人事担当者だけではなく、承認印などを押さなければならなかった管理職の方の作業時間も減らすことができ、全社的に効率化が図られたのです。
HRテックサービスができることは任せてしまう
HRテックサービスの概要から具体的な導入事例までをお伝えしてきました。
導入することで効率的に採用活動ができたり、日々の作業時間が短縮されるなどの効果が現れています。
人手不足に悩まされている企業はHRテックができることは全て任せて、人間じゃないとできない仕事に専念しましょう。
そうすれば少ない人数でも効率的に人事業務を行うことができるため、新たに人を雇ったのと同じ、もしくはそれ以上に企業の生産性を上げることができるのです。
そしてそれが結果として企業の経営に影響し、企業価値を上げることに繋がります。
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